質問です。

ドラッグストアの販売スタッフに
興味を持ち、15ー21時の時間で
働きたいと思っております。

候補が二つあり、一つは駅前の
ドラッグユタカさんで家からは
歩いて7分くら
いの場所にあります。

そこは時給800円 日祝 850円
10-23時までが営業時間です。
求人広告の張り紙に急募と記載されてます。

もう一つは自転車で約10分の
場所にあるスギ薬局さんです。
ハローワークの求人広告を見て
17-22時 土日も同じ時間での勤務で
時給 920円です。採用人数2人と記載されてます。

出来れば社会健康保険に加入
したいと思っているので
その条件がどちらにも当てはまりますか?
ちなみにどちらもパート勤務です。

迷っている場合、どちらも
一度受けてみるというのも大丈夫なんでしょうか?


回答よろしくお願い致します。
ひとつめの候補店は、直接電話をして問い合わせをされたほうが速いです。

ハローワークの求人の場合は、加入保険が書いてある項目がありますよ。
その項目が空白なら保険は付かないです。

両方受けてみても問題はないです。
面接でお店の雰囲気がわかるのでいいと思いますよ。
職業訓練についてです
職業訓練のことで詳しく話を聞きにハローワークに行きました
職業訓練中は受給期間が終わっても訓練が終わるまで受給されると思っていたのですが説明を聞いたところ受給期間が終わったら職業訓練中でももらえませんよと言われました
ハローワークの方がただしいのでしょうか
わたしの記憶というか解釈違い?
他の方も書かれていらっしゃる通り、職業訓練と言っても、全て同じではありません。
受給期間との言葉があるので、雇用保険(失業保険)のことを書かれていらっしゃるのだろうと仮定して回答します。

雇用保険受給中に職業訓練(離職者訓練)を受講すると受給期間が延長されたり、給付制限期間が解除されたりします。この場合の職業訓練とは「公共職業訓練」(訓練実施主体が国または都道府県)でなくてはなりません。公共職業訓練にはポリテクセンターや●●高等技術専門校で行われる施設内訓練(アビリティコース)の他、訓練実施(運営)を他機関(専門学校、各種学校等)へ委託して行う委託訓練があります。

職業訓練には他にも求職者支援訓練と呼ばれる公共職業訓練とは別の法律で定められた訓練があります。こちらを受講される場合には、給付期間延長や給付制限解除などの恩恵はありません。

建前的には公共職業訓練は雇用保険受給者向け、求職者支援訓練は雇用保険受給資格のない者向けで、それぞれが優先されますが限定されているわけではありません。公共職業訓練を雇用保険受給資格のない者が受講することも可能ですし、求職者支援訓練を雇用保険受給者が受講することも可能です。(実際に受講している方がいらっしゃいます)

あくまで推測ですが、受講検討中の職業訓練は求職者支援訓練なのだろうと思います。

雇用保険受給中に求職者支援訓練を受講し、訓練期間の途中で雇用保険の給付期間が満了した場合、条件に当てはまれば求職者支援制度の訓練受講給付金を受給できるのだはないかと思います。ただし、残りの訓練日数が1か月に満たない場合は受給できない可能性があります。
条件にあてはまるかは、ハローワークで相談してください。
民主党は小沢党ですよね!

身を引いても小沢ソウル・・小沢スピリッツが・・

まるで地縛霊のようだ・・お~こわ・・!!!

どう思います?
仰るとおりです。
千葉法務大臣の落選も、同じ民主党なのに小沢マジックです。
小沢さん、派遣社員の息子さんがおられて、グッドウィルを潰すよう陰で頑張った人だから、派遣業界に強いです。

民主党内では、国家公務員の採用減、人員不足を派遣社員とハローワークで
求人募集する臨時職員で担うと案がまとまっていました。

この案がまとまったのは、
千葉法務大臣が国家公務員の職場でおきた派遣イジメに対する判断をする直前です。

加害者の国家公務員を断罪せず、被害にあった派遣さんを無視して、
被害事態がなかったように扱っても、派遣の業界団体を納得させることができる
と進言した人たち(厚生労働省の国家公務員)がいます。

厚生労働省の国家公務員たちは、1人の被害者を無視したとしても
派遣業界にとって、全国にある官公庁での派遣スタッフ採用が確定していれば
派遣会社には増益が見込める。
増益の見返りに、国家公務員が起こした被害をもみ消せると考えたようです。

その進言を信じ、落選した千葉法務大臣は厚生労働省の九州の地方組織で
おきた派遣社員に対する人権被害に対して、
加害者である国家公務員を処罰しないと判断した人です。

国家公務員はとくに職場内での違法行為の放置は、国家公務員法に反します。
(業務上、知り得た違法行為にたいして、対処しなければならない)

千葉法務大臣は厚生労働省の職員の立場を守ろうとしたため、
国家公務員の労働組合の全面支援を受けられました。

ですが、派遣会社キャリアバンクから派遣された被害者を支援している
派遣会社の業界団体(組織は自民党支持)から反感を買いました。

派遣会社の業界団体は、今後、派遣スタッフを送り込む官公庁で
似たような被害がおきれば社会問題になり、派遣業界の衰退を招くとし、
厚生労働省の見返り案を拒絶し、たった1人の被害者の支援を行いました。

先週末から、派遣会社でつくる業界団体が関東周辺企業と
そこに従事する派遣社員宛に文書を配布しました。
その文書に記載してあるとおり一昨日、昨日と、被害者支援の
電話相談も行われました。

神奈川県の方々の、国家公務員に対する過保護への断罪の意図が
少しでもくみ取れる選挙戦であったならば、日本は派遣社員の権利を
認める社会に近づけると願いたいです。

みんなの党と自民党の躍進で、派遣冷遇・国家公務員保護の判断は
なくなります。
民主党の判断で、国家公務員の採用枠を減らす一方で、派遣や臨時職員
での人員補充案がまとまっています。
今後、国家公務員の職場環境において派遣イジメを行った場合、加害者の
国家公務員は厳しく断罪されることになります。

千葉法務大臣の判断ミスは選挙で十分証明されました。
派遣業界では、千葉法務大臣の落選は、職場で立場の弱い派遣の冷遇を
改善する最初の一歩だと考えています

ですが、民主党内では小沢さんの力量の結果、現役大臣の落選と思われるのだろうな~と想像しています。
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