野菜の直売所の運営のことでご相談です
道の駅にある直売所で生産者が出資して協同組合にしています
組合員300人程、従業員はパート含めて10人程組合員が生産する野菜、惣菜、コメ、その他加工品と
従業員が運営する食堂が二本柱です

役員をしていますが、人手不足なのか
従業員のほうからいつも手一杯との声が出てきますが、
人件費の関係で一人は雇えないとも言われます
人のいる時いらない時の波が大きいのも理由と思われます

質問なのですが
この人手不足を組合員が時給などの報酬をもらって補うとしたら
(たとえば月はじめなどにこの日に手伝いに来てと日時を決めて雇う)
保険とか労働基準法とか、雇用条件などどのような問題がありますか?
役員会に提案してみたいのですが
世間知らずでメリットデメリット、手続き上の問題など分からなくて
実現可能か提示できません

単純に考えたら誰か手伝いに行けばいいやんと思うのですが…
今は役員が忙しいときに有償ボランティアしていますが
すっごく安くてつらいものがあります。
ちゃんと体制を整えて
それなりの報酬が出るようにして引き継ぎたいのです
よろしくお願いします
この文面からでは、道の駅の運営方法の委細がよく解らないんです。
システムが解らないと言う事で、パート10人と正社員とは何処に所属している人ですか。人件費の関係で一人は雇えないと書いてありますが、では何故パートが10人もいるのですか。
共同組合を300人で作って出資をしているとありますが、出資先は何処ですか。

道の駅に農作物等を展示販売する権利を、300軒で協同組合にして持った。
しかし人手不足であるが、運営会社は人件費が出せる状況ではないと補充はしてくれない、どうしたら協力が出来るのか、と言う事で良いですか。

もし上記のような質問でしたら、道の駅と協同組合との契約の見直しをして、母屋を借りて協同組合が直接販売をする事かな。その全売り上げの中から運営会社に歩合を修める方法です。
これをするとした場合、一切の行為を協同組合が負う事になり、その人件費等が賄えることが出来るか、最大の問題となります。
多分これをやろうとすれば、今までの収入、メリットが大幅に減ることが予想されます。組合がパートにしても従業員を持つことになると、管理するための専門の常駐者を置かなくてはならなくなる。
もう一つの方法としては、現在も役員が時々手伝いをしている状態なら、全組合員が、例えば一日3人づつ交代で毎日手伝いに出るシステムを作る、これは一日3人ならば100日に一回の割り当ての計算になる。これも一つの方法です。
しかし個人的には忙しいのが何よりで、パートさんに土日の時間給をアップしてあげた方が、頑張って活気が出ていいと思うがね。
教えて下さい。自営業している母親(オーナーは事実上違う人にしている)は現在職業給付金で10万貰いながら学校に通ってます。娘と孫がいて、娘世帯は生活保護を貰ってます。
生活保護って世帯単位ですよね?同居なのに娘だけ生活保護って貰えるのですか?
住民票上は別居してることになっているのでしょう。
当然不正受給です。

職業給付も不正受給が疑われますね。

告発してください。
先日、妊娠していることがわかり退職後の事について考えていたところ雇用保険へ加入していないことがわかりました。
週20時間以上一年間と一ヶ月パートとして働いています。
今日勇気を出して
、会社に雇用保険加入のお願いをしたところ、一年以上働いてくれるならいれてあげる。と言われました。妊娠したことはまだ言っていません。なので旦那と話してみますと返事しました。
実際私が仕事やめたら旦那がバイトをしないとやっていけないくらい生活が厳しく…ちょっとでももらえるなら…と思ったのですが、ショックでたまりません。出産ギリギリまで働きたいのでもっとしつこく言うと、これから会社に行きずらくなりそうですごく悩んでいます。
諦めて泣き寝入りするしかないんでしょうか…?
今回はあきらめざるを得ないと思います。なぜならば、雇用保険は本来、離職後の『再就職のための生活安定のための保険』ですので、妊娠したことをもって退職しても、すぐ再就職活動をすることが極めて難しいためです。くれぐれも雇用保険は退職後の生活資金ではないので、ご注意ください。

なお、今後のために言いますと、週20時間以上働いていて、雇用保険の強制加入業者であれば、誰もが雇用保険に加入する『義務』があります。勤め先は「法人(会社)」ですか?法人であれば例外はありませんので、雇用保険に加入する義務がありますし、加入していないことを理由にハローワークに告発することもできます。
個人事業であれば、一部例外の業種がありますが、基本は『強制』です。

補足に対して
基本的に、後から回答された方と同意見です。ただ、遡及して加入するとしても、はたまた罰則を科すとしても現在の状況から追って、現実的ではないと思い、あえてこのような回答をしました。もし、行動されるのであれば、ハローワークに行くか、もしくは社会保険労務士に相談されることをお勧めします。
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